2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ですから、もちろん、改正された民法を昔のことにさかのぼって適用するというのは、当然それは法律上ならないと思いますけれども、ただ、やはり、こうした損害賠償の問題で除斥という考え方はやめようというふうに政治自体は決断を民法まで変えてしたわけですから、その精神を踏まえてしっかり私は弁護団、原告団の皆さんとの協議に当たっていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。
ですから、もちろん、改正された民法を昔のことにさかのぼって適用するというのは、当然それは法律上ならないと思いますけれども、ただ、やはり、こうした損害賠償の問題で除斥という考え方はやめようというふうに政治自体は決断を民法まで変えてしたわけですから、その精神を踏まえてしっかり私は弁護団、原告団の皆さんとの協議に当たっていただきたいというふうに思いますが、その点はいかがですか。
私は、こういう審議会政治自体をもう見直していくべきだと思います。 それと最後に、金融関係についてお伺いしたいんですが、東芝の粉飾決算事件がございました。これは、オリンパスでは、一千百億円の粉飾で、執行猶予とはいえ、有罪判決となっています。ライブドアのホリエモンも、四十数億で、これは風説の流布との併合罪ですけれども、有罪判決が出ている。
○小西洋之君 まあ、もうあれですけれどもね、こういうことをするんだったら、もう議会政治自体が成り立たないことになりますけれども。 理事はこれちゃんと答弁するように言ってもらえますか、その要件を。同一的な要件かどうか。イエスかノーかだけで分かる話ですから。園遊会があるから止める気はないんですけれども。要件的に全く同一かどうかというのをちゃんと答弁するように。
そういった層の参加を促していくことが、政治自体の活性化にもつながりますし、また日本の社会全体の活性化にもつながるのではないかというふうに考えております。 そして、世界では、ここに八割以上というふうに私のメモでは書いてありますが、実際九割の国が十八歳以下の選挙権を既に実現しておりまして、国際的に見ましても、例えば、Ｇ８の中でも日本だけが二十歳でございますし、あるいはＧ20でもそうでございます。
やはり、与党であるとか野党であるとか、あるいはポストにこだわることなく、議員としてやはりけじめを付けるそういう政治をしていかないと、政治自体が置いていかれると。 そして、戦略室が局に上がるというのが随分遅れているじゃないですか、郵便局の法案を先に出しているからかもしれませんけれども。やっぱり私は、残念ながら、民主党、タスクフォース戦略が足りないなというふうに思います。
冒頭の質問では、なぜそういう規制がこれまであったのかということを尋ねましたけれども、再度お伺いをしますけれども、逆にこれによって、政治自体、国会でも私たちがさまざまな政策を決め、また予算を決め、そういう活動をしているんですけれども、そういうのに外国勢力からの影響が及ぼされて国益を損ねることはないのかどうか、この点を確認させていただきたいと思います。
財務大臣、私は、まず、政治自体が問われていると思います。政治のビジネスモデルというか、政治のあり方、コンプライアンスが果たしてこのままでいいのか。企業自体は、今、法令遵守体制を整えて、何か問題が起こったらそれに即応できる、そういう体制の中で、ＩＳＯを取得してみたり、さまざまな努力をしています。 政治が昔のままのビジネスモデルで果たしていいのか。
子育ての支援というのは、ともすれば、票にならないとかそういうこともあってか、これまで政治自体も、与野党を問わず必ずしも重視してこなかったんではないかという思いがいたします。
すなわち、やはり厚生行政という、生活、人生、生命というのを厚くする、人間の幸せを追求すべき厚生労働省、また政治自体そうだと思うんですけれども、そのことの本義が忘れられて、厚生省が結局無謬主義といいますか、今までのやっていたことの継続の上で、そこだけ何か小さくきれいにして大局を見詰めていないような、そういったふうに思うわけです。
これは極めて重要でございまして、政治自体がどうであろうと、京都は世界の中の京都であって、この価値を絶対に損ねちゃいけないのに損ねてきたわけです。ですから、私は、率直に、京都法という法律をつくってでも、京都の町中と西陣ぐらいは守らなきゃいけないと思っているんです。 これは、先進諸国の礼儀として常識でございます。
また、最近政治のいろいろな問題がございますが、政治自体どう思っていらっしゃるか、受け止めていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
要は、小泉政治自体がこういうデフレ圧力を伴う政策というのをずっとやってきたわけですね。けれども、それでもやるんだというふうにずっと絶叫されてきたわけですよ。失業率が上がろうが、建設会社がつぶれようが、これが構造改革なんだ、だから構造改革が必要なんだというふうにずっと強弁をしてこられ、この改革に伴う痛みというのが実はデフレ圧力でしょう。
○松岡滿壽男君 きのうも舛添議員が何であんた政治家なんかになったのと言われたという話をしておりましたけれども、政治自体がかなりいろんな面で国民から信頼を失ってきているということがやはり一つ背景にあるんだと思うんですね。特に今回のように改革をするということになると、やはり国民的結束、国民の理解と協力というものがなきゃいけない。それはやっぱり政治に対する信頼というものがベースになきゃいけない。
正直言いまして、政治自体にお金がかかること、選挙制度の問題、業界の利益誘導的な部分、政治に関しての国民の意識の問題、いろいろな社会現象、社会状況、環境が、そういうものをいたし方なく、しようがなくさせている部分というのが、僕は多大にあると思います。
政治の改革は、政治自体の閉塞を打破するだけでなく、他の諸分野の改革を政治主導で進めるだけのリーダーシップを準備するものでなければならないからであります。言いかえれば、政治は、国民の目から見て、諸方面の改革が政治主導で進められることを納得できるだけの高い信任が与えられるものでなければならないのであります。 今回、そのような政治改革の努力の一環として、いわゆるあっせん利得に係る法案が提出されました。
それから、これは政治の問題に関しては女性だけではなくて男性もそうだと思うんですけれども、政治のことに関する関心が薄れてきているということは、政治自体の重要性、民主主義の重要性とかそういうものがやはりわからなくなってきている、あるいは政治のメカニズムというものが非常にわかりにくくなっているということが原因だというふうに思います。
その後、後進国の中から立ち上がって、日清、日露戦争を勝ち抜く中で先進国の仲間入りをしていったわけでありますが、これも五十年ちょっといたしますと、残念ながら軍部の力が非常に強くなって、日本の政治自体が大きく曲げられていくという危険な過程の中に入っていったことは御承知のとおりであると思います。
それから、東京に来ればすべての仕事が片づくのにというのは、よく地方自治体の関係者が東京へ来て、建設省へ陳情して、帰りに運輸省へ寄って、大蔵省にも顔を出すというようなことがあるんだけれども、そもそも陳情政治自体がおかしいのであって、そういうことも考えれば、やはりばらばらであれば、例えばどこかの村長さんが十もある役所に全部行こうなんということは初めから考えないと思いますね。
それだけではなくて、重要なことは、今私たち政治自体が問われているということだと思います。 判決文を読みますと、国政に対する国民の信頼を著しく損なったものであって、その意味で一層厳しく非難されなければならないと書いてあります。信頼を傷つけられた政治、私たち自身が毅然と決断をしなければならないのであります。
これは、一つは理念的な部分、例えば政治そのものを、あるいは政党政治自体を活発にすることによる解決というのもありますが、もう一つはテクニカルな部分で、技術的にあしたからもできるというような方法があります。 民間政治臨調としては、投票時間を延長する、これが一番手っ取り早い方法ですが、八時まで延長したらどうか。